当社が賃料適正化のお取組みの中で、最も重要視しているのが、「貸主様と借主様の関係を良好な状態に維持すること」です。

貸主様との関係が悪化するのは、客観的データのない提案や、専門家不在の不慣れで強引な交渉が原因です。
当社では、高精度な賃料査定による適正賃料（客観的なデータ）をもとに、貸主様との円満な関係を維持しつつ、安心の賃料減額サポートをいたします。

過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態になったと、お客様よりお喜びをいただいております。

なお、賃料適正化業務は、コンサルタントのスキルや経験値によって成果が大きく異なってまいります。交渉担当者のスキルやノウハウが伴わなければ成果はあがりませんので、サービスを導入される際にはその点をしっかり確認し、見極められることをオススメします。

普通賃貸借契約において、居住権は絶対的に強いものであり貸主様は法律で守られております。借主様に相応の過失がなければ、退去させることは実質不可能です。

貸主様側は、それらの法律を認識されておりますので、退去を迫られることはありません。

物件数にもよりますが、平均２ヶ月ほどで完了します。

減額の適用は、直近の支払いから適用されることが多くなっております。

既に自社で減額に取り組まれている企業様もたくさんいらっしゃいますが、自社で取り組まれた際の減額成功率は約20%、平均減額率は3%程度と言われております。

一方、当社の減額成功率は76％、平均減額率は13%となっています。

期待値は10倍以上の開きがあり、報酬を差し引いても、当社にお任せいただくメリットをご提供できる自信があります。安心してお任せください。

貸主様や管理会社様は不動産のプロであり、減額できない理由として、専門的な根拠を並べられることが多くあります。

そのため、こちらも減額を依頼する根拠や不動産の知識が無いと、応酬ができません。

また、自社で取り組まれる場合、『経営が苦しい』『減額できないと退去する』など、借主の自己都合による相談内容になりがちです。そうなると、貸主様の心象を害すうえに、減額成功率や減額率は非常に悪くなります。

一方、当社では、独自のノウハウに加え、不動産鑑定士などの専門家と連携し、根拠と説得力をもって適正化が可能であるため、高い成功率・減額率を実現しております。

確かに首都圏や人気エリアの物件などは、相場上昇により割安になっている物件もあります。しかし、実際に調査してみると、経済情勢の変動や周辺エリアの開発動向、入居時期、物件の状態など、様々な理由により相場より割高な賃料設定になっている場合が多くあります。

そのため、まずは無料査定のご利用をおすすめしております。

値上げを受けた当時よりも、現在の適正価格が下がっている可能性もあるため、まずは無料査定をご利用ください。

値上げを受ける前の賃料より、さらに安い賃料への減額に成功したケースも多数ございます。

可能です。物件によりますが、土地と建物がセットになっていなくても問題ありません。

物件の使い方が悪く、日頃から貸主様に迷惑をかけていたり、賃料を滞納したことがあったり、高く借りてくれる他社が空室を待っているような状態など、貸主様が現状にご不満を感じているような場合は、減額に失敗する可能性が高まります。弊社ではそのような貸主様のご不満を可能な限り解消しつつ、円満な賃料減額を実現すべくサポートいたしております。

既に貸主様と大きなトラブルや確執がある物件はお引き受けが出来ません。「少し関係性が良くない」程度であれば、当社サービス導入により関係性が良化することは多々ありますので個別にご相談ください。

また、今の賃料が「適正または割安」と判断される物件についてもお引き受けが出来ません。もし、特別な事情により、更なる賃料減額が必要な場合には、貸主様にもメリットを感じてもらえるような条件で合意形成を図る必要がありますので、個別にご相談ください。

通常、不動産鑑定士などに評価書の作成を依頼すれば、減額成功の有無に関わらず、数十万円～の費用が発生します。また、調査費、交通費、宿泊費などのプロジェクト費用は、全て当社負担とさせていただいております。

もちろん、成功報酬制ですので、賃料が下がらなければ1円も報酬はいただいておりません。

※報酬は同業他社と比較しても低く設定しております。業界大手の6割程度（40％OFF）と低い報酬設定ではございますが、他社のお見積りを当社にご提示いただけましたら、更なるメリットをご提示できる場合もございます。お気軽にご相談ください。

※もし、当社より安価な場合は、各種専門家と連携していなかったり、準備・分析・顧客サポートを疎かにしていたり、ノウハウが不足している場合があります。

次の2点を満たした物件であれば、ご依頼を受け付けております。

月額賃料が30万円（税別）以上（共益費込みでもOK）

入居から１年以上経過している

入居年数が長い物件や、一度も賃料改定が行われていない物件などは、減額幅が大きくなる傾向にあります。

全国対応しております